中小M&Aガイドラインの遵守について

郡山M&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A Doが公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言」および中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理、適切な情報開示を重視して支援します。

1. 基本方針

• 支援範囲、当センターの立場、報酬の有無・負担者、想定される外部費用を事前に説明します。
• 譲渡企業様にご負担いただく当センターの相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円であることを明示します。
• 譲受企業様に費用が発生する場合は、個別契約または個別案内により説明します。
• 成約、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可承継、経営者保証の解除等を保証するものではないことを説明します。

2. 秘密保持と情報開示

• ノンネーム情報、企業概要、財務資料、従業員・取引先情報等は、開示範囲と順序を確認しながら段階的に取り扱います。
• 譲渡企業様の特定につながる情報を候補先へ開示する場合は、原則として事前確認および秘密保持契約等を前提にします。
• 買収ニーズ情報を配信する場合は、譲受企業様の社名・担当者名・連絡先を伏せ、同意を得た範囲の概要情報に限定します。

3. 利益相反管理

• 譲渡企業様と譲受企業様の希望条件、価格、開示範囲、スケジュールが異なる場合、双方の立場の違いを説明します。
• 一方当事者の秘密情報を、本人の確認なく相手方へ開示しません。
• 重要条件、独占交渉、基本合意、最終契約等の局面では、各当事者の意思確認と記録に努めます。
• 必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家への相談を推奨します。

4. 営業・広告・表示

• 譲渡企業様の不安を過度にあおる表現や、誤認を招く断定的な表現を避けます。
• 手数料、支援内容、支援範囲、成果保証の有無をできるだけ明確に表示します。
• 実績、事例、候補先情報等を掲載する場合は、秘密保持と個人情報に配慮し、必要に応じて匿名化・抽象化します。

5. 最終契約・経営者保証等の重要論点

最終契約後の不履行、表明保証、補償、競業避止、従業員処遇、取引先対応、許認可承継、個人保証・経営者保証等は、トラブルになりやすい重要論点として整理します。経営者保証の解除・承継等は、金融機関や専門家の確認を要する場合があるため、成約前後の確認事項として扱います。

6. 関連ページ

利益相反管理方針、情報セキュリティ方針、免責事項・利用規約、プライバシーポリシーもあわせてご確認ください。

参考：中小企業庁 中小M&Aガイドライン、中小M&Aガイドライン（第3版）PDF、株式会社M&A Do 中小M&Aガイドライン遵守の宣言

制定日：2026年6月26日
最終更新日：2026年7月7日