情報セキュリティ方針

1. 基本姿勢

会社売却・事業承継に関する情報は、企業価値、従業員、取引先、金融機関、候補先との関係に影響し得る重要情報です。当センターは、機密性・完全性・可用性を確保するため、必要な管理に努めます。

2. 情報の最小化

• 初期相談では、必要以上に社名、取引先名、従業員個人名、利用者・患者等の個人情報を求めません。
• 候補先へ提示する初期資料は、原則としてノンネーム情報または特定されにくい概要情報から始めます。
• 資料作成・候補先探索に必要な範囲を超えて、機密情報を複製・共有しません。

3. 管理項目

• 案件情報は、相談対応・候補先探索・資料作成等に必要な範囲でのみ利用します。
• 候補先への開示は、秘密保持契約、開示範囲、開示タイミングの確認を前提に段階的に行います。
• 資料の保管、送信、共有、廃棄において、誤送信・紛失・漏えい防止に配慮します。
• アクセス権限を必要最小限にし、パスワード管理、端末管理、通信経路の保護に努めます。
• 外部専門家・委託先と連携する場合、必要な情報に限定し、秘密保持を前提に取り扱います。
• 情報漏えい等のおそれがある場合は、影響範囲を確認し、必要な報告・通知・再発防止策を講じます。

4. 送信・共有時の注意

財務資料、株主情報、従業員情報、取引先情報、契約書、許認可資料等を送信・共有する場合は、宛先、添付ファイル、開示範囲、パスワード管理、保存期間に注意し、必要に応じて別送・限定共有等の方法を検討します。

5. 関係者への周知

当センターは、相談対応に関わる者に対し、秘密情報・個人情報の重要性を周知し、取扱いの改善に努めます。

6. 個人情報保護との関係

個人情報、保有個人データ、第三者提供、開示等請求、漏えい等発生時の対応については、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

制定日：2026年6月26日
最終更新日：2026年7月7日