郡山の会社売却は成功報酬0円｜手数料の範囲と別途費用の確認

郡山M&A総合センターでは、譲渡企業様から当センターへのM&A支援手数料をいただきません。会社売却が成立した場合も成功報酬は0円です。一方で、税金や登記、外部専門家への依頼など、取引に伴う費用は別に整理する必要があります。

譲渡企業様の手数料0円に含まれるもの

この料金方針は譲渡企業様が当センターに支払う支援手数料についてのものです。譲受・買収相談の契約条件とは分けてご確認ください。

別途確認が必要な費用

• 税金：取引の方法、譲渡主体、取得費などによって異なるため、顧問税理士等に試算を依頼します。
• 登記・行政手続き等：必要となる手続きと実費、依頼先への報酬を確認します。
• 外部専門家費用：弁護士の契約確認、税理士の試算、調査や評価などを依頼する際は、範囲と見積りを事前に確認します。
• 取引に伴う精算：借入や役員借入金、リース、運転資金、退職金などを、支援手数料とは別に整理します。

売り手の手数料と、支援先の立場を確認する

売り手側の手数料が0円であっても、支援先の立場や報酬の受領先を理解することが大切です。当センターの業務範囲、譲受企業側との関係、情報開示や利益相反への対応を契約前に確認してください。利益相反管理方針と中小M&Aガイドライン遵守方針も公開しています。

他社の見積りを比べるときの5項目

1. 料金の種類：相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬の有無。
2. 算定の基準：株式の対価だけか、負債や役員退職金などを含むか。
3. 最低報酬：料率で算定した額より最低額が優先される条件があるか。
4. 支払時点：基本合意、最終契約、決済など、どの段階で発生するか。
5. 終了時の条件：解約時の精算、返金、契約終了後に成立した取引への報酬。

料金表だけで同一案件の総費用は比較できません。契約条件と提供業務をそろえて確認します。トップページの公式料金に基づく比較表では、算定基準や例外条件、確認日、出典を示しています。

相談前に用意するとよい費用メモ

希望する譲渡対価、借入残高、代表者から会社への貸付金、外部専門家へ依頼したい内容を、分かる範囲で記入します。金額が未確定の項目は空欄にし、「確認する相手」と「確認時期」を決めておくと相談が進みます。具体的な手取り額は個別の税務・契約条件に基づいて検討してください。

支援先を選ぶ際の説明事項は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」も参考になります。

編集：郡山M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。2026年9月6日改訂。