プライバシーポリシー

郡山M&A総合センター（運営会社：株式会社M&A Do。以下「当センター」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護委員会のガイドラインその他関連法令を踏まえ、相談者様および関係者の情報を適切に取り扱います。

1. 適用範囲

本ポリシーは、当サイト、問い合わせフォーム、電話、メール、面談、資料授受、M&A支援業務において当センターが取得する個人情報、会社情報、M&A相談情報、秘密情報に適用されます。

2. 事業者情報

• 運営会社：株式会社M&A Do
• 代表取締役：濱田 啓揮
• 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
• 事務所所在地：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル
• 電話：03-4560-0084
• 適格請求書発行事業者番号：T8010001217238
• 公式会社情報：株式会社M&A Do 会社概要

3. 取得する情報

• 氏名、会社名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、所在地等の連絡先情報
• 業種、売上規模、従業員数、事業内容、取引先、設備、不動産、借入、個人保証、財務・税務・労務・法務に関する相談情報
• 譲渡希望条件、希望時期、守りたい条件、候補先への開示可否、秘密保持に関する希望
• 譲受・買収希望の業種、エリア、投資規模、目的、運営体制、買収ニーズ情報
• 面談・電話・メールでの相談内容、当センターからの回答履歴、連絡履歴
• 当サイト利用時のアクセスログ、Cookie、端末・ブラウザ情報、参照元、閲覧ページ等の技術情報

4. 要配慮個人情報等の取扱い

当センターは、M&A相談に必要な範囲を超えて、要配慮個人情報、従業員・利用者・患者・取引先担当者等の個人情報を求めません。医療介護・福祉等の事業に関する相談で個人に関する情報が含まれる可能性がある場合は、原則として個人を特定できない形に加工・要約した情報を用い、必要な範囲を超えて取得・共有しません。

5. 利用目的

• 問い合わせへの回答、本人確認、連絡、面談日程調整のため
• 会社売却、M&A、事業承継、譲受・買収希望登録、候補先探索、資料整理、条件整理の支援のため
• 秘密保持契約、アドバイザリー契約、業務委託契約その他必要な契約・手続きのため
• 企業概要書、ノンネーム資料、候補先リスト、検討資料等の作成のため
• 譲渡企業様の同意または確認に基づき、候補先、外部専門家、金融機関等へ必要な情報を段階的に開示するため
• 譲受企業様の同意に基づき、社名・担当者名・連絡先を伏せ、希望業種・希望エリア・投資規模・買収目的等の買収ニーズ概要を譲渡候補企業や関係者へメール等で案内するため
• サービス改善、品質管理、セキュリティ管理、トラブル対応、法令・ガイドライン等への対応のため

6. 第三者提供

当センターは、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 本人の同意がある場合
• 相談対応・M&A支援に必要な範囲で、候補先、外部専門家、金融機関、関係者等へ開示する必要があり、開示範囲について確認を得た場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合

外国にある第三者へ個人データを提供する必要が生じる場合は、法令に従い、必要な情報提供、同意取得、記録作成等を行います。

7. 委託・外部専門家との連携

当センターは、サーバー、メール、フォーム、業務管理、資料作成、法務・税務・労務等の確認のため、必要な範囲で業務を委託し、または外部専門家と連携することがあります。この場合、委託先・連携先に対し、秘密保持および個人情報の適切な取扱いを求め、必要かつ適切な監督に努めます。

8. 共同利用

現時点で、個人データの共同利用を前提とした運用は行っていません。共同利用を行う必要が生じる場合は、法令に従い、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者等を公表または通知します。

9. Cookie・アクセス解析

当サイトでは、利便性向上、表示確認、アクセス状況の把握、セキュリティ管理のため、Cookieやアクセスログを利用することがあります。Cookieはブラウザ設定により拒否できますが、一部機能が利用しづらくなる場合があります。

当サイトでは、Google Analytics（測定ID：G-XQGXD7VBWR）を利用しています。Google AnalyticsはCookie等を利用して閲覧状況を収集しますが、当センターはこれを単独で個人を特定する目的で利用しません。Googleによるデータ利用の詳細やオプトアウト方法は、Googleの案内をご確認ください。

10. 安全管理措置

当センターは、個人データおよびM&A相談情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、リスクに応じて以下の措置に努めます。

• 組織的管理：取扱範囲、開示範囲、保存場所、対応窓口の明確化
• 人的管理：秘密保持の周知、誤送信・過剰開示防止の注意喚起
• 物理的管理：資料・端末・記録媒体の紛失、盗難、無断閲覧の防止
• 技術的管理：アクセス権限管理、パスワード管理、通信経路の保護、不正アクセス対策
• 外部的管理：委託先・外部専門家との秘密保持、必要な範囲に限定した情報共有

11. 保存期間

取得した情報は、利用目的の達成に必要な期間、契約・法令・紛争対応・品質管理上必要な期間保存し、不要となった情報は適切な方法で削除または匿名化します。

12. 開示・訂正・利用停止等の請求

保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従って対応します。手続きの詳細は下記窓口へお問い合わせください。

13. 漏えい等が発生した場合の対応

個人データの漏えい等が発生し、法令上必要な場合には、事実関係および影響範囲の確認、被害拡大防止、再発防止、個人情報保護委員会への報告、本人通知等、必要な措置を講じます。

14. 未成年者の情報

未成年者が当センターへ相談・問い合わせを行う場合は、保護者または法定代理人の同意を得たうえで行ってください。

15. 改定

当センターは、法令改正、運用変更、サービス内容の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で周知します。

16. お問い合わせ窓口

参考：個人情報保護委員会 法令・ガイドライン等、個人情報保護法ガイドライン（通則編）、Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用

制定日：2026年6月26日
最終更新日：2026年7月7日