利益相反管理方針

M&A支援では、譲渡企業様と譲受企業様の希望条件、価格、開示範囲、スケジュールが異なる場合があります。当センターは、双方の意思決定に必要な情報を整理し、利益相反のおそれがある場合にはその内容を説明します。

1. 管理対象となる場面

• 譲渡企業様・譲受企業様の双方と接点を持つ場合
• 価格、条件、開示範囲、独占交渉、基本合意、最終契約等で利害が対立し得る場合
• 候補先紹介、買収ニーズ配信、外部専門家紹介、費用負担等で誤解が生じ得る場合
• 当センターまたは関係者に経済的利害、紹介料、業務委託関係等がある場合

2. 管理方針

• 当センターの立場、支援範囲、手数料、報酬の有無・負担者を事前に説明します。
• 譲渡企業様にご負担いただく当センターの相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円であることを明示します。
• 譲受企業様に費用が発生する場合は、個別契約または個別案内により説明します。
• 一方当事者の秘密情報を、本人の確認なく相手方へ開示しません。
• 一方当事者に有利な断定的助言ができない場面では、その限界を説明し、必要に応じて外部専門家への相談を推奨します。
• 紹介料、業務提携、外部専門家紹介等により説明が必要な利害関係がある場合は、可能な範囲で開示します。

3. 説明と記録

利益相反に関する説明、重要条件、開示範囲、候補先への打診状況、買収ニーズ配信の同意内容について、必要に応じて記録し、認識のずれを防ぐよう努めます。

4. 外部専門家への相談

契約、表明保証、補償、税務、会計、労務、許認可、経営者保証等の重要論点については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、金融機関等への確認を推奨します。

参考：中小企業庁 中小M&Aガイドライン

制定日：2026年6月26日
最終更新日：2026年7月7日