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当センターは、会社売却、M&A、事業承継、譲受・買収希望登録、候補先探索、資料整理、条件整理等を支援します。ただし、成約、候補先紹介、譲渡価格、買収価格、資金調達、許認可承継、従業員・取引先の同意取得、経営者保証の解除を保証するものではありません。

契約書、表明保証、補償、税務、会計、労務、許認可、不動産、個人保証、金融機関対応等については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、宅地建物取引士、金融機関等の専門家確認が必要となる場合があります。当センターは必要に応じて外部専門家への相談を推奨します。

譲渡企業様にご負担いただく当センターの相談料・着手金・中間金・成功報酬はありません。ただし、登記、税務申告、法務確認、労務確認、不動産評価、許認可手続き、外部専門家報酬、実費等は別途発生する場合があります。譲受企業様の費用条件は、個別契約または個別案内に従います。

相談者様は、第三者の秘密情報、個人情報、営業秘密、機密契約に基づく情報を提供する場合、必要な権限・同意を得たうえで提供してください。当センターは、候補先への情報開示について、秘密保持契約、開示範囲、開示タイミングを確認しながら段階的に進めます。

譲受企業向けフォームで同意をいただいた場合、譲受企業の社名・担当者名・連絡先を出さず、希望業種・希望エリア・投資規模・買収目的等のニーズ概要を、譲渡候補企業や関係者へメール等で配信することがあります。個別に特定される情報を開示する場合は、別途確認します。

相談者様が反社会的勢力に該当する場合、または法令・公序良俗に反する目的で当サイトや当センターの支援を利用しようとする場合、当センターは相談・支援をお断りし、必要に応じて関係機関へ相談することがあります。

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制定日：2026年6月26日
最終更新日：2026年7月7日